2016年05月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年05月29日 [その他]
 農業就業者の平均年齢は66.7歳に達しており、60歳以上が5割には達していない漁業より高齢化は深刻のようにも思えます。

 もっとも、09年の改正農地法の施行以降、農業に参入した企業は2000社を超え、これにより規模の拡大や経営の合理化がすすめば、就業者数の減少は、生産性の向上と収入増加をもらたし、悪いことばかりではありません。

 そもそも農業に関しては、一般的にはカロリーベースの食料自給率(39%)をみてそれが低いかのように思われていますが、生産額ベースでみると64%となります。
 カロリーベースという指標を使っているのは日本だけであり、生産額ベースでみれば、日本の自給率は決して他の国に見劣りするものではないようです。
 日本の3分の1が農家世帯であった1960年の農家の総生産額は2兆円でしたが、約40万世帯となった現在では8兆円を超えています。

 また現在の農業は、太陽光を使わず、土壌病害の心配もなく、植物から蒸散される水を再利用し水不足の心配もない「植物工場」がすでに商業実用化段階まですすみ、年々増加しています。

 コンピュータやスマートフォンなどのIT機器を使って、農作業の工程を管理し生産を行う「スマートアグリ」についても、クラウドサービスにより手軽な料金体系で提供されるようになり、導入がすすんでいます。

 DNA解析技術も飛躍的に進歩し、病気への抵抗性を判別する等して、品種を改良して増産を図ることがよりいっそう可能になってきているようです。

 農業体験農園事業、農業婚活イベントなど都市住民と農業者の交流、理解が深まる取組もさかんになっています。

 こうした状況をみると、日本の農業は、未来のある成長を持続できる産業と信じることができるのではないでしょうか。

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2016年05月22日 [保険]
5月29日から改正保険業法が施行されます。

以下のような点が変更になります。

◇保険募集の基本的ルール創設
 虚偽の説明、重要事項の不告知等、「不適切な行為の禁止」に限定されていた従来の募集規制に加え、顧客ニーズの把握に始まり保険契約の締結に至る募集プロセスの各段階におけるきめ細やかな対応の実現に向け、「積極的な顧客対応」を求める募集規制が導入されます。

○「意向把握義務」の導入
 保険募集の際に以下のような対応が求められます。
 ・顧客ニーズの把握
 ・当該ニーズに合った保険プランの具体化
 ・顧客ニーズと提案プランの最終的な確認

○「情報提供義務」の導入
 保険募集の際に、顧客が保険加入の適否を判断するのに必要な以下のような情報の提供が求められます。
 ・保険金の支払条件(どのような場合に保険金が支払われるか)
 ・保険期間、保険金額等
 ・その他顧客に参考となるべき情報(ロードサービス等の付帯サービス等)
 なお、複数保険会社の商品の比較推奨販売を行う場合には、以下のような情報の提供も求められます。
 ・取扱商品のうち比較可能な商品の一覧
 ・特定の商品の提示・推奨を行う理由

◇保険募集人に対する規制の整備
 独立系の保険代理店の増加等を踏まえ、「保険会社」が監督責任を負う従来の募集人規制に加え、「保険募集人」に対し、複数保険会社の商品の取扱いの有無など業務の特性や規模等募集の実態に応じた体制整備を義務づける規制が導入されます。


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2016年05月14日 [助成金等]
 建物緑化助成制度とは、藤沢市における緑豊かな都市景観の創出と、良好な生活環境の保全やヒートアイランド現象の緩和を目的として、市内の建物緑化を推進するため、屋上・壁面緑化事業や緑のカーテン(一年草による壁面緑化)の工事費を助成するものです。

 助成対象建築物は、建築基準法等の法令に適合する市内の建築物で、個人居住用、事業用を問いません。

 対象面積は、
@屋上緑化(バルコニーは含み、ベランダは含まない)の場合、個人居住用は3u以上、事業用等は10u以上、
A建築物の壁面緑化(ベランダは含まない)の場合、個人居住用は緑化幅3m以上かつ緑化面積5u以上、 事業用等は緑化幅5m以上かつ緑化面積10u以上、
B緑のカーテンの場合は、個人居住用、事業用等を問わず、壁面幅1.8m以上かつ高さ1.8m以上です。

 対象工事は、
@屋上、バルコニー緑化(屋根や庇の部分は除く)の場合、植栽基盤設備および潅水(散水)施設工事、土壌および樹木等の購入、植栽経費、
A壁面緑化の場合、ワイヤー、ネットなどの誘引資材および潅水(散水)施設の工事、ツル植物(多年草に限る)の購入及び植栽経費、
B緑のカーテンの場合、プランター、用土、野菜及び草花の苗又は種子(一年草に限る)、ネット、園芸用支柱、ネット固定用資材、植栽経費です。

 助成金額は、対象工事費の2分の1とし、助成限度額は個人居住用の場合は、屋上緑化20万円、壁面緑化10万円、事業用の場合は、屋上緑化100万円、壁面緑化50万円、緑のカーテンは10万円です。
 屋上・壁面緑化は、完成後5年以上継続し江維持管理する必要があります。


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2016年05月08日 [助成金等]
エコファーマーとは、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)」第4条に基づき、都道府県知事に認定された農業者の愛称名です。

認定の対象となるのは、農業経営の経営主(個人または法人)で、経営規模は問いません。

認定を受けるには、以下の3つの技術区分に該当する技術をそれぞれ1つ以上、計画期間中(5年間)に対象作物の作付面積の5割以上に導入する必要があります。

1 有機質資材施用技術(堆肥その他の有機質資材の施用に関する技術であって、土壌の性質を改善する効果が高いもの)

2 化学肥料低減技術(肥料の施用に関する技術であって、化学的に合成された肥料の施用を現象させる効果が高いもの)

3 化学農薬低減技術(有害動植物の防除に関する技術であって、化学的に合成された農薬の使用を減少させる効果が高いもの)

エコファーマーになると、環境保全型農業直接支払交付金による支援や農業改良資金の特例措置が受けられます。


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2016年05月01日 [その他]
 文化庁は、以下の3件を平成28年度の「日本遺産(Japan Heritage)」に認定したことを発表しました。

・「いざ、鎌倉」 −歴史と文化が描くモザイグ画のまちへ
・江戸庶民の信仰と行楽の地−巨大な木太刀を担いで「大山詣り」
・鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴−日本近代化の躍動を体感できるまち−

 「日本遺産」とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産(Japan Heritage)」として文化庁が認定するものです。

 平成27年度から始まった制度で、平成27年度には18件、平成28年度は19件が認定されています。2020年の東京オリンピックまでに約100件の認定を予定しているとのことです。

 これまで認定された日本遺産にはほかには以下のようなものがあります。

(地域型・単一の市町村内でストーリーが完結しているもの)
・六根清浄と六感治癒の地〜日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン泉〜
・祈る皇女斎王のみやこ 斎宮
・飛騨匠の技・こころ −木とともに、今に引き継ぐ1300年−

(シリアル型・複数の市町村にまたがってストーリーが展開するもの)
・「四国遍路」〜回遊型巡礼路と独自の巡礼文化〜
・自然と信仰が息づく「生まれかわりの旅」〜樹齢300年を超える杉並木につつまれた2,446段の石段から始まる出羽三山
・出雲國たたら風土記 〜鉄づくり千年が生んだ物語


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