2017年01月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2017年01月22日 [不動産]
 横浜ベイサイドマリーナのアウトレット施設が、再開発されることになるそうです。

 運営事業者である三井不動産が横浜市から該当地区の32000uの土地を購入し、現在の店舗面積約15000u、80店舗から26000u、150店舗へ大幅拡充するとのことです。

 開設後しばらくは、アメリカ東海岸ナンタケット島の港町をモチーフに建てられたおしゃれなアウトレットパークとして、デートスポットとしてそれなりの人気を博していたように思います。

 その後、首都圏に御殿場や木更津ほか多くの大型アウトレットモールが開設されるに至り、最近は開設当初とはだいぶ雰囲気の変わったファミリー向けの施設のようになっていました。

 再開発により、ショッピングだけでなく、一日中過ごせる場所の創出を目指すとのことです。

 開業予定は2023年です。


藤沢法律税務FP事務所
 



2017年01月09日 [税金]
 昨年12月、客足の減少する旅館の建物の固定資産税の減額(需給事情による減点補正)を認める判決が宇都宮地裁で出されました。

対象の旅館のある那須塩原市では観光客が過去12年間で約24%減っており、この点等が補正適用の根拠として主張されました。

那須塩原市は、判決を不服として控訴しています。

従来の実務では、需要減は土地の評価に反映するのが基本ですが、需要の低迷にもかかわらず高い税に喘いでいる旅館等は少なくなく、これらの施設を救う判断が今後なされるかどうか。


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