2016年08月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年08月21日 [後見]
信託銀行が、判断能力の低下した場合に備えるために、老人ホームの入居一時金や10万円以上の医療費等一定の必要事由が生じた場合のほかは本人でも解約できない解約制限付信託の販売を開始しています。

現在、家庭裁判所における成年後見の実務においては、後見人による被後見人の財産の横領等を可及的に防止するため、一定以上の財産を保有する場合には後見制度支援信託を設定させる運用がなされています。

後見制度支援信託も、特別に資金が必要になった場合に裁判所より指示書の発行を受けて、信託を一部解約するほかは、本人が死亡するまで解約することができない信託です。

解約制限付信託は、この後見制度支援信託の制度設計、ノウハウを応用するものといえるでしょう。

後見制度支援信託の設定には、現在専門家(弁護士、司法書士等)の関与が必要的となっており、親族の後見人がこれを設定することはできません。

解約制限付信託であれば、後見制度支援信託と同様の機能を有する信託を、判断能力低下前の本人自身が設定することになりますから、本人の意思には当然沿うことになりますし(後見制度支援信託については、本人以外の者による財産の変更という点に反発がみられます)、また、現運用における設定にかかる費用を節約することにもつながるでしょう。


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2016年08月13日 [その他]
 最近休日に以下のルートを通行する機会がありました。

 寒川北−富岡  3920円
 寒川北−豊田東 4200円

 距離で比較すると寒川北−富岡の区間がだいぶ割高な気がします。

 これは圏央道が東京近郊区間とされ、休日30%割引の対象とならないことが大きいです。

 圏央道は、都心への流入を回避して地方と地方を直結する役割を果たしています。

 だとすれば、都心への流入を回避した通行に恩典を与える(少なくとも割り増ししない)のが妥当なのではないでしょうか。


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2016年08月06日 [ローン]
 7月29日の日銀の金融政策会合では、マイナス金利の更なる引き下げはなく、上場投資信託の買入額を6兆円に倍増するとしたものの、異次元緩和の効果を総括するとしたことで、長期金利は上昇しました。

 マイナス金利は銀行の収益を圧迫するのみならず、年金債務の増大を通じて一般企業の業績も悪化させる等いよいよ緩和政策も限界に近づいたと見る向きも多くなってきたためです。

 フラット35の8月の適用金利は、借入期間21〜35年のものも、20年以下のものも2ヶ月連続で低下し過去最低を更新していますが、住宅ローンについてのこの流れは今後変わる可能性があります。


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