2016年06月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
平素の家計管理・資産運用から異例な法律問題解決までトータルサポート
2016年06月25日 [不動産]
今週20日、民泊サービスのあり方に関する検討会が民泊の制度設計に関する最終報告書を大筋で了承しました。

今後、この報告に基づき民泊サービスが実施され、インバウンド(訪日外国人観光客)へ向けたリーズナブルな宿泊サービスのレパートリーが増えることになります。

一方で、生活に必要な家具や家電製品等が完備され、毎日の清掃やリネン交換等のサービスを受けられる高級なサービスアパートメントの開業も相次ぐようです。

2017年、三菱地所がアスコットと組んで「アスコット・ザ・レジデンス」を開業させます。

また2020年には、積水ハウスがフレイザーグループと組んで「フレイザースイート」を開業させます。

今後20年の東京五輪を視野にインバウンドに向けたラグジュアリーなタイプの宿泊サービスも充実することになるようです。


藤沢法律税務FP事務所

2016年06月19日 [ローン]
ハイブリッドファイナンスとは、資本と負債の中間的な性格を有する資金調達手法で、劣後特約付きローンなど格付機関より資金調達額の一定割合に対して資本性の認定を受けられるものです。

株式を希薄化させずに財務体質を強化できます。

現在のマイナス金利の環境下において、企業間にこのハイブリッドファイナンスの利用が広がっているようです。

JFEが6月下旬に期間60年の劣後ローンで約2000万円(金利年約1%)を、三井物産も同月に期間60年の劣後ローンで約3500万円(金利年1%台)を調達するとしています。

もっとも、全銀協会長は、今後さらに金利は下がるとみて、設備投資について様子見する企業がまだ多いと指摘しています。


藤沢法律税務FP事務所









2016年06月12日 [金融商品]
今週は日経新聞には以下のような記事が掲載されました。

マイナス金利関係

・ソニー生命 一時払い保険販売停止
・損害保険 積み立て型保険販売停止
・ゆうちょ銀行 投資信託に活路
・横浜銀行の投信運用会社に、京都、群馬銀行が出資へ
・三菱東京UFJ銀行 国債入札の特別資格資格返上へ
・マイナス金利効果そぐ 日本人の現金志向と将来不安
・長期金利世界で低下 世界全体の国債残高の半分近くがマイナス金利

これらは金融緩和してもなかなか実体経済の成長に結びついておらず、資金は行き場を失い、今後の動向は楽観できないことをうかがわせるものといえるのではないかと思います。

ただ、一方で、以下のような報道もみられます。

・就活、はや半数内定
・就活 公務員離れ続く 人手確保競争激しく

新卒の採用に関しては少子化の傾向もあるのでしょうが、中途の採用も活発化しているようであり、足下の雇用環境は改善しているようです。


藤沢法律税務FP事務所

2016年06月05日 [金融商品]
上場企業がその利益の株主への還元を増加させているようです。

15年に企業統治指針が導入されたされたことがその要因の一つであると考えられます。

また、マイナス金利の導入も、その重要な要因の一つでしょう。

マイナス金利の状況がより進行すれば、諸外国の例からしても、企業の預金にマイナス金利が適用される可能性は大きいからです。

企業が利益の株主への還元をよりすすめれば、より多くの資金を手にすることになる個人が消費等に回す可能性は出てきます。

デフレ脱却にむけて日銀が採り得る手段は、そろそろ限界が近づいているようです。

マイナス金利導入の効果は、今後よりはっきりとあらわれてくるでしょうか。


藤沢法律税務FP事務所



このページの先頭に戻る