2016年04月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年04月24日 [不動産]
 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋、及び、その敷地等を当該相続により取得した者が、これを譲渡した場合に、一定の要件の下、譲渡所得に関し3000万円の特別控除が受けられます。

 以下のような要件を満たす必要があります。

 昭和56年5月31日以前に建築された家屋である。

 相続の開始の直前において被相続人以外が居住していない。

 相続開始後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡である。

 譲渡の対価の額が1億円以下である。 

 譲渡時までに、事業、貸付、居住の用に供されていない。
 
 譲渡時に新耐震基準に適合するものである(家屋を解体して敷地を譲渡する場合を除く)

 本特例は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡に適用されます。


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2016年04月17日 [不動産]
建物の固定資産税の前提となる評価は、使用資材の価格を積み上げて計算するいわゆる再建築価格方式によっています。

この評価方式は、非常に複雑であり、そのため、計算ミスも起きやすいものです。

不動産投資信託(REIT)では、平成27年までの5年間に上場53社のうち15社が過払いとなっていた税金を取り戻しているそうです。

東京都では、評価方法を建物の取得価額を基礎に算出する簡素な方式へ変更することを軸に、総務省との調整に入ったそうです。


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2016年04月09日 [社会保険]
戦没者等の妻に対する特別給付金は、一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うため、戦没者等の妻の方々に特別給付金を支給するものです。

支給内容は、額面200万円、10年償還の記名国債のかたちをとっています。

なお、受給者が受給途中で亡くなれた場合は、相続人が受給可能です。


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2016年04月03日 [相続]
相続財産たる土地が、広大地と判定される場合、広大地として評価されることになります。

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。

ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれます。

大規模工場用地とは、一団の工場用地の地積が5万平方メートル以上のものをいいます(ただし、路線価地域においては、大工場地区として定められた地域に所在するものに限ります。)。

中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものとは、その宅地について経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものをいいます。

広大地評価の趣旨は、規模が大きい宅地等について開発行為を行うとした場合に道路、公園等の公共公益的施設用地として潰れ地が生ずることに対する特別の斟酌を行うことにあります。

広大地の価額は、以下に掲げる区分に従い、それぞれ以下により計算した金額によって評価することになります。

@広大地が路線価地域に所在する場合

広大地の価額=広大地の面する路線の路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6−0.05×(広大地の地積÷1000平方メートル)

A広大地が倍率地域に所在する場合

その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を、上記@の算式における「広大地の面する路線の路線価」に置き換えて計算します。


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