2016年01月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年01月30日 [不動産]
何代も以前にされた抵当権の登記があるが、抵当権者が行方不明のため、共同して抵当権等の登記の抹消の申請をすることができない場合があります。

このような場合、供託をした上で、その供託をしたことを証する書面を登記申請書に添付して、単独で抵当権等の登記の抹消を申請することができるとされています。

単独でこの抵当権等の登記の抹消手続を行うためには、次の要件を満たしている必要があります。

@ 抵当権者等の登記義務者が行方不明であり,共同で抵当権等の登記の抹消を申請することができないこと。
A 被担保債権の弁済期から20年以上経過していること。
B 被担保債権の債務者、物上保証人等が、債務履行地の供託所に、被担保債権(元本)、利息及び債務不履行によって生じた損害金を供託すること。
C 供託したことを証する書面(供託書正本)を登記申請書に添付して、単独で抵当権等の登記の抹消を申請すること。

供託をする場合には、債務の履行地の供託所において、供託の手続を行う必要があります。
なお、登記義務者(被供託者)の最後の住所地を管轄する供託所に供託しなければならない場合に、登記簿上、その住所が判明しない場合は、債務者の住所地の最寄りの供託所に供託することができます。


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2016年01月24日 [不動産]
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できるために、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」により創設された、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

高齢者にふさわしいハード(バリアフリー構造、一定の面積(専用部分の床面積原則25u以上)・設備(専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること)、
安心できる見守りサービス(ケアの専門家による、安否確認サービス、生活相談サービス)を備えた住宅です。

登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、事業者へ指導・監督を行います。

家賃やサービスなど住宅に関する情報が開示されることにより、自らのニーズにあった住まいの選択が可能となります。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の供給を支援するために、建設・改修費に対する補助や税制優遇がなされています。


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2016年01月16日 [相続]
現行法における法定相続分は、

相続人が
配偶者と子の場合は、配偶者1/2、子1/2
配偶者と直系尊属の場合は、配偶者2/3、直系尊属1/3
配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。

しかし、昭和55年の改正(昭和56年1月1日より施行)までの法定相続分は、

相続人が
配偶者と子の場合は、配偶者1/3、子2/3
配偶者と直系尊属の場合は、配偶者1/2、直系尊属1/2
配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者2/3、兄弟姉妹1/3でした。

したがって、昭和56年より前に開始した相続の処理が未了の場合、その法定相続分は後者になります。

なお、昭和22年5月3日より前は旧民法(家督相続制度)の適用となります。


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2016年01月09日 [税金]
本年1月1日から特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権等(特定公社債等)についての課税方式が以下のとおり変更されています。

@利子所得等

従前、特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉分離課税の対象でしたが、原則として申告分離課税の対象となります。

A譲渡所得等

従前、特定公社債等の譲渡所得等については非課税でしたが、原則として20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。

なお、特定公社債等の譲渡損失及び利子所得等については、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例と同様に、損益通算及び繰越控除の対象とされます。


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