2016年09月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年09月25日 [不動産]
マイホーム借上げ制度最低家賃保証型とは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構による一定額の最低家賃を保証するかたちの借上げ制度です。

物件の立地や間取り等を考慮の上、月3〜7万円の最低賃料を決め、最長35年にわたり同金額を最低保証するものです。

なお、最低保証額より別途定める空室時保証賃料が高い場合は、そちらが支払われます。
空室時保証賃料は、入居募集時の査定額の85%を目途に設定され、空室時に支払われるものですが、賃貸市場の変動、住宅の経年劣化により見直され、当初より下がる場合があります。

また、賃料の15%は機構の諸経費として控除されます。

一定額の最低保証があることは、仮にその金額が若干低くとも、賃料の減額の可能性に下限がない制度に比べれば、安心であるとはいえます。

上手に利用すれば、空家の活用の促進につながるものと思われます。

立地や物件そこからの将来の賃料予測等を検討して、他の制度と比較の上で選択することになるでしょう。


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2016年09月19日 [不動産]
 現在、現物不動産についての権利を小口に分割して共同で現物不動産を購入、賃貸等して、その収益を分配する事業を営むには、不動産特定共同事業法の許可を得る必要があります。

 そして、この許可を得るための事業者の最低資本金は1億円でした。

 国土交通省は、この事業参入要件を緩和する改正案を2017年の通常国会に提出する見込みです。

 改正の内容は、一定額以下の規模の小さい案件については、最低資本金を1000万円とするものです。

 この規制緩和により、地場の不動産会社やNPOによる空き家の利用(旅館やカフェ等)が促進することを意図しているようです。

 また、この改正にあたっては契約締結時の説明等の手続も緩和され、対面手続を要さず、クラウドファンディングも可能となる模様です。


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2016年09月11日 [不動産]
 8月24日、三重県桑名市にある「三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島」が2017年秋に増床開業し、店舗数は約280店、店舗面積は約4万6千uとなり、国内最大となるという発表がありました。

 名古屋圏にあるアウトレットモールが国内最大になるということは、この地域の好調ぶりを示すものと理解できるように思います(実際、この施設は、関西、北陸からも幅広く集客できる場所に位置しているといえます)。

 もっとも、9月7日、静岡県御殿場市にある「御殿場プレミアム・アウトレット」(三菱地所系)が2020年春の増床開業を目指すと発表があり、その店舗数は約300店、店舗面積は約6万uとなる予定で、ジャズドリーム長島の日本一は一時的になりそうです。

 ちなみに、御殿場プレミアム・アウトレットは、増床にあたり、新たに客室の半数超が富士山を望めるホテルや温浴施設を誘致するとしています。


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