2016年04月24日 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年04月24日 [不動産]
 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋、及び、その敷地等を当該相続により取得した者が、これを譲渡した場合に、一定の要件の下、譲渡所得に関し3000万円の特別控除が受けられます。

 以下のような要件を満たす必要があります。

 昭和56年5月31日以前に建築された家屋である。

 相続の開始の直前において被相続人以外が居住していない。

 相続開始後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡である。

 譲渡の対価の額が1億円以下である。 

 譲渡時までに、事業、貸付、居住の用に供されていない。
 
 譲渡時に新耐震基準に適合するものである(家屋を解体して敷地を譲渡する場合を除く)

 本特例は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡に適用されます。


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