2016年02月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年02月28日 [ローン]
空前の超低金利、借換を検討する絶好の機会といえます。

例えば、フラット35で借換する場合、現在、金利は以下のようになっているようです。


楽天銀行       21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×1.404%

住信SBIネット銀行 21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×1.404%

東京都民銀行     21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

山梨中央銀行     21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料  32400円

スルガ銀行      21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

大光銀行       21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

日本住宅ローン    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×1.62(2.16)%

東京クレジット    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

アルヒ        21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

全宅住宅ローン    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

ファミリーライフサービス     21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×0.98(1.65)%

財形住宅金融     21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×0.972%

優良住宅ローン    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×0.66%

ジェイ・モーゲージバンク   21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

オリックス      21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

日本モーゲージサービス   21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.1%

シャープファイナンス      21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

ハウス・デポ・パートナーズ   21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

クレディセゾン    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×2.16%

一条住宅ローン    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×1.29%

ミサワフィナンシャルサービス    21年以上 年1.48% 20年以下 1.21% 融資手数料率 融資額×1.512%+54000円


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2016年02月21日 [相続]
 証券投資信託(受益証券)とは、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく証券投資信託で、投資信託会社が投資家から集めた資金を株などの有価証券に投資し、その運用によって得た利益を受けることができる権利を表示した有価証券をいいます。

 証券投資信託(受益証券)は、課税時期において解約請求又は買取請求を行ったとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額により評価します。具体的な評価方法は、次のとおりとなります。

@ 中期国債ファンドやMMF(マネー・マネージメント・ファンド)等の日々決算型の証券投資信託(受益証券)
 課税時期において解約請求又は買取請求をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

 一口あたりの基準価額×口数+(未収分配金−源泉徴収税額)−解約手数料等

A @以外の証券投資信託(受益証券)
 課税時期において解約請求又は買取請求をしたとした場合に、証券会社などから支払いを受けることができる価額として、次の算式により計算した金額によって評価します。

 一口あたりの基準価額×口数-未収分配金−解約した場合の源泉徴収税額−解約手数料等 

 なお、上場されている証券投資信託(受益証券)については、上場株式の評価の定めに準じて評価します。


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2016年02月13日 [その他]
平成27年国勢調査結果速報・神奈川県の内容は以下のようになっています。

全体としては、約7万9000人増と、大正14年の調査以来、初めて増加数が10万人を下回ることとなり、増加率は、昭和40年調査以来、鈍化し続け、今回は0.9%となりました。

人口の増加数第1位は、川崎市の4万9788人、増加率第1位は、開成町の4.0%、減少数第1位は横須賀市の1万1639人、減少率第1位は、箱根町の15.4%。

旧高座郡、鎌倉郡の内容は以下のとおりです。

藤沢市  人口 14446人  3.5% 世帯 8199 4.8%
茅ケ崎市     4343人  1.8%    4499 4.8%
大和市      4875人  2.1%    4727 4.9%
海老名市     2580人  2.0%    2997 5.9%
綾瀬市      1353人  1.6%    1854 5.9%
寒川町       263人  0.6%     724 4.0% 
鎌倉市     −1412人 −0.8%     569 0.8%
戸塚区      1025人  0.4%    3523 3.2%
栄区      −2639人 −2.1%      55 0.1% 
泉区      −1660人 −1.1%    1863 3.2%


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2016年02月07日 [税金]
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

準確定申告をする場合には、以下の点に留意が必要です。

@医療費控除
医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものについては、たとえ相続財産から支払われたとしても、被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。

A社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等
その対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。

B配偶者控除、扶養控除
その適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により行うことになります。


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