不動産の登記が自己の名義になっていなくても、権利自体の存否に直ちに影響するものではありません。
　もっとも、第三者に譲渡等する場合には、自己の名義になっている必要があります。
　期間が経過し、関係者が増えれば、不測の事態が発生するおそれもあるでしょう。
　相続登記は速やかに行うことをおすすめします。