2016年07月 - ビジネスブログ

藤沢法律税務FP事務所
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2016年07月18日 [その他]
 神奈川県は、東京一極集中の恩恵を受け、人口動態調査によれば、前年比0.12%増、都道府県別で全国4番目の増加率です。

 増加数12,120人、増加率0.86%の川崎市、3,505人、0.10%の横浜市が牽引している訳ですが、川崎市が自然増、社会増ともに大幅にプラスであるのに対し、横浜市では社会増の一方、自然減であるのが、数字にも反映されていますね。

 川崎市がいずれの地域でもプラスであるのに対し、横浜市は、南区、港南区、金沢区、保土ヶ谷区、旭区、瀬谷区、栄区、泉区等の南部地域の減少が、北部地域の伸びを相殺してしまっています。

 その他主要市町村に目を転じると、横須賀市−3,835人・−0.93%、鎌倉市−600人・−0.34%、小田原市−914人・−0.47%、平塚市ー771人・−0.30%で、厚木市−138人・−0.06%となっており、南部西部地域は、基本振るわない状況です。

 そのような中、西部地域ながら便利な田舎を標榜し健闘を見せてみるのが、アジサイで有名な開成町です。228人、1.37%の増加となっています。

 首都圏に位置し、一見すると人口面では良好な状況にみえる神奈川県も、その中身をみると全国の縮図のようになっています。

 人口減に悩む他の地域も開成町の好例を参考にできるといいですね。


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2016年07月09日 [相続]
 法務省は、来春から戸籍関係の情報を包括して記載する証明書を発行する制度(法定相続情報証明制度)を来春より始めると発表しました。

 新制度では、相続人が被相続人の相続関係を明らかにする戸籍関係の書類を収集して法務局にいったん提出すれば、被相続人と相続人の氏名や住所、生年月日など「法定相続情報」を記載した証明書が交付されることになるそうです。
 国が公証した相続関係図を発行してくれるイメージですね。

 現在は、被相続人の相続関係を明らかにする大量の戸籍謄本等を、被相続人の預金や金融商品のある金融機関、不動産がある地を管轄する法務局等に、名義変更等の手続をする機関毎に提出しなければなりません。書類が多いため、その確認のための時間も相当かかります。

 また、収集した戸籍謄本等一式は、同じものを複数の機関で使い回すことも可能ですが、複数の機関で同時並行で手続をすすめようとすれば、手続機関毎に書類一式が必要になり費用も嵩むことになります。

 新制度により前記のような証明書が利用できるようになれば、現在かなりの時間を要している金融機関等での相続関係の確認の負担が大幅に軽減され、手続のスピードアップが図られることになるものと思われます。

 また、複数の機関で同時に手続をすすめる場合でも、前記証明書のみの提出で足りることになるため、書類一式を何セットも取得するのと比較して費用も節減できることになるでしょう。


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2016年07月02日 [不動産]
平成28年7月1日、相続税・贈与税の計算に際して土地などの評価に用いる路線価が公表されました。

湘南(旧高座・鎌倉郡)地域の主要駅周辺の状況は、以下のとおりです。

<藤沢市>

○藤沢駅南口広場 115万円(uあたり)前年 114万円 変動率0.9%

○湘南台駅西口広場 54万円 前年 54万円 

○辻堂駅北口広場  70万円 前年 68万円 2.9%

<鎌倉市>

○鎌倉駅東口駅前 110万円 前年 105万円 4.7%

○大船駅東口駅前 75万円 前年 74万円 1.3%

<茅ケ崎市>

○茅ヶ崎駅北口駅前 67万円 前年 66万円 1.5%

<戸塚区>

○戸塚駅西口駅前 106万円 前年 102万円 3.9%

<栄区>

○本郷台駅前広場 32万円 前年 31万円 3.2%

<泉区>

○立場駅前広場 27万円 前年 26.5万円 1.8%

神奈川県は、川崎、横浜の多くの地点で高い上昇率を示している一方、横須賀、平塚、小田原等の県南部は下落基調ですが、県南部でも湘南地域は、異なる傾向を見せているようです。


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